ああ、やってしまいました。
コロナワクチンの接種2回目終わり、緊急事態宣言も解除されて、
調子に乗って飲みに行っていたら、
今朝やって来ましたね。
正確には、帰ってきました。
1年半ぶりの再開。
嬉しくない再開。
帰ってきてい欲しくなかった。うすうす帰ってくるかと思ってはいたのですが、、、
違和感。
足が、、、
痛い、、、
立てない、、、
Tu-Fu。
痛風ですね。
しばらく、飲み自粛します。たぶん！！！！
朝から尿酸値の低下にコミットしようと考えているCOO田中です。
最近急に寒くなってきましたね。
寒くなってきたと言えば、確定申告の時期が近づいてきました。
今回は、個人事業主が払う税金の種類についてのお話しです。
主に4種類あります。不動産や自動車、機械などを保有の方はもうちょっとありますが、
今回は4種類（所得税、消費税、住民税、事業税）についてです。
その年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税される税金です。
個人事業主が所得税を納付するためには、翌年の3月15日までに確定申告を行なう必要があります。
1年間のすべての所得（収入－必要経費）から、
各種の所得控除（社会保険料や医療費、ふるさと納税など）を差し引いた残りの課税所得金額に、
所定の税率を適用して税額を算出します。
所得税の税額は、所得が多いほど税金が高くなる累進課税制が採用されています。
商品やサービスの提供を受けた時にその対価にかかる税金を消費者が負担する税金です。
消費税はすべての事業主が納付するわけではなく、
原則として、前々年度の売上が1,000万円を超える場合に納税する税金です。
所得税と同様に自分で税額を計算して、税務署に申告・納税します。
消費税のイメージとしては、自分が商品やサービスを提供して、
受け取る消費税と、仕入れや経費を払ったときに支払う消費税の差額が手元に残っているので、
その残っている分を精算するようなイメージです。
また、その逆もあって、手元に残っておらず、むしろ払いすぎている場合には、還付されます。
消費税のかからないもの（非課税取引）もあり、
土地、借地権などの譲渡・貸付、埋葬料、身体障がい者用物品などがあります。
自分が住んでいる自治体に対して納める税金です。
都道府県民税と市区町村民税があります。
前年の所得に応じて自治体が住民税を決定します。
確定申告の情報をもとに、各自治体で税額が計算され、通知がきた場合に、納税します。
営業している都道府県に納める税金で、事業税がかかる業種は法律で決められていて、
業種によって税率が異なります。
事業所得（青色申告控除前）が290万円超の場合に課税されます。
事業税は、都道府県税事務所から通知がきた場合に、納税します。