柏市チャレンジ支援補助金
日本には、世界遺産が25件あるって知っている人はどのくらいおりますでしょうか。
また、遺産も文化遺産と自然遺産があって、文化遺産が20件、自然遺産が5件。
富士山は、自然遺産だろうと思いますが、
まさか「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」として文化遺産で登録されています。
と、ここまで知っている人はどのくらいいるでしょうか。
私は最近まで知らなかったです。まあこの情報が何に役に立つかは不明ですが、
教養がないと教養があるうえで成り立つ会話についていけなくなる。
大人になって働いていると教養は自主的に身に着けようとしないと身につかないです。
能動的に教養をつけていこうと思っている（酒の場での薀蓄にも使えそうとも思っている）COOの田中です。
柏市で支援金・補助金がないかずっ～と柏市のHPを確認していて、やっと出てきましたので、
今回は、その柏市の支援補助金、柏市チャレンジ支援補助金についてです。
柏市チャレンジ支援補助金(チャレンジ事業／売上回復・消費喚起事業)
柏市チャレンジ支援補助金とチャレンジ事業と売上回復・消費喚起事業の２つあります。
チャレンジ事業は個別事業者毎に申請可能で、
売上回復・消費喚起事業は5者以上連携又は同業団体であることが要件になっています。
・チャレンジ事業
①補助上限
50万円
②補助率
3分の2
③交付予定件数
100件程度
④申請期間
令和3年10月1日から令和3年12月24日
⑤補助対象期間
令和3年4月1日から令和4年2月28日
⑥対象事業
１．新商品・サービス（業種転換）の開発や実証事業（新商品開発等事業）
２．販路拡大を図るために実施する事業（販路拡大事業）
３．その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少回復や新型コロナウイルス感染症の収束後のために実施する事業（その他事業）
１~３に掲げる新事業の実施や業態転換を行う上で必要となる感染防止対策事業（感染防止対策事業）
⑦申請者要件
申請事業者においては、以下の要件を全て満たすこと
１．市内に本店・主たる事業所等を有する中小企業者、市内で営農していることがわかる農業者又は同業団体であること
２．当事業の申請事業者又は連携事業者として複数申請を行っていないこと
３．柏市税を滞納していないこと
４．その他要綱・要領に規定する不適格事項に該当しないこと
※飲食店事業者を除く
※商店会を除く
⑧対象経費
・設備購入費（耐用年数3年以上かつ税込購入単価が3万円以上のもの）
・委託費
・消耗品費（耐用年数3年未満または税込み購入単価が3万円未満のもの）
・印刷製本費（広告宣伝費等も含む）
・謝金（外部講師謝礼等）
・賃借料（イベント会場使用料、設備リース料等）
・賃金（本事業にかかる部分のみ。既存事業分は除く。）
・旅費・交通費（総事業費の2割以内）
・その他市長が必要と認める経費
⑨対象外経費
・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書当証拠書類がないもの
・既存事業に要する経費
・その他詳細な要件については、交付要綱、申請要領を確認すること
・売上回復・消費喚起事業
①補助上限
500万円
②補助率
4分の3
③交付予定件数
10件程度
事業内容を総合的に評価・採点し、決定します。
申請内容の審査にあたり、書類審査に加え、専門家・有識者等による採点審査を実施します。
採点審査は、申請事業者によるプレゼンテーション方式で、
令和3年11月18日（木）、19日（金）に実施予定
④申請期間
令和3年10月1日から令和3年10月29日 ←短っっっっっ(ﾟДﾟ;)汗
⑤補助対象期間
令和3年10月1日から令和4年2月28日
⑥対象事業
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少回復のために実施する消費喚起事業（消費喚起事業）
・新型コロナウイルス感染症の状況下への対応や収束後を見据えた商品・サービスの開発や販路拡大に繋がる事業（販路拡大等事業）
・その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少回復のために実施する事業（その他事業）
⑦申請者要件
申請事業者においては、以下の要件を全て満たすこと
・市内に本店・主たる事業所等を有する中小企業者、市内で営農していることがわかる農業者又は同業団体であること
・当事業の申請事業者又は連携事業者として複数申請を行っていないこと
・柏市税を滞納していないこと
・その他要綱・要領に規定する不適格事項に該当しないこと
⑧対象経費
・設備購入費（耐用年数3年以上かつ税込購入単価が3万円以上のもの）
・委託費
・消耗品費（耐用年数3年未満または税込み購入単価が3万円未満のもの）
・印刷製本費（広告宣伝費等も含む）
・謝金（外部講師謝礼等）
・賃借料（イベント会場使用料、設備リース料等）
・賃金（本事業にかかる部分のみ。既存事業分は除く。）
・旅費・交通費（総事業費の2割以内）
・その他市長が必要と認める経費
⑨対象外経費
・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書当証拠書類がないもの
・既存事業に要する経費
・その他詳細な要件については、交付要綱、申請要領を確認すること
申請期間がかなりタイトですが、売上減少要件がないため、新しいビジネスのアイデアがある方は申請してみる価値はあるかと思います。
楽せず、楽しくしていきましょう！！！！
Comments