ふるさと納税を考える

ふるさと納税を利用されている方は結構いらっしゃるかと思います。

今朝の日経社説で総務省が各自治体に三度目の「良識ある対応」を求めているとのこと。ふるさと納税は自己負担2,000円で上限額まで税金が戻る（減る）といった制度です。これに目をつけた税収の少ない自治体が、ふるさと納税額の6割とか7割に値する返礼品を送っているといった状況が続いているところに、待ったをかけた形ですね。

実際に個人にとってはお得な制度ですので、利用することに何ら違和感はありませんし、積極的に活用すべきとは思います。

しかしながら、個人的にはこの制度自体に非常に違和感を覚えています。

この「ふるさと納税」ですが、納税とは名ばかりで実質は寄附です。寄附とは「無償の金品の供与」のはずです。無償とは見返りを求めない行為のはずです。だからこそ、税法上は所得控除の規程が存在しているのです。

現状のふるさと納税は、ネットショッピングと化していると感じるのは気のせいでしょうか。

熊本への義援金は、返礼品がなくてもふるさと納税を利用して多額の寄付金が集まっています。この場合の「寄附」と、返礼品目当ての「ショッピング」が税法上同列に扱われるのは、非常に違和感があります。受験時代さんざん勉強した租税の公平性はどこへ？

いずれ法改正が行われるのではないかと、個人的には思っています。ふるさと納税を利用する方は今のうちにどんどんやってしまいましょう。

ふるさと納税のご相談はお気軽に。