付加価値


来週は、社員旅行が待っております。



函館です。



飛行機で行きます。



構想約6か月の待望の旅行です。



ダイエット勝負は一旦置いておいて、函館のグルメを満喫しようと考えています。COOの田中です。




 


最近よく付加価値をつけないとな~とか思っているのですが、




あれっ?付加価値って本来の意味での付加価値とは何ぞや?と思いまして、、、、




今回は企業で用いられる指標としての付加価値についてです。




 


競争や変化が激しい現代のビジネスにおいて、鍵を握るのが「付加価値」です。



付加価値とは、商品やサービスに企業独自の価値を付けることを意味しているそうです。




多くの企業は、同業他社との差別化を図る目的で、試行錯誤してどのように付加価値を付けるかを考えています。



付加価値とは、商品やサービスが本来持っている価値に、



プラスα(アルファ)で付け加える価値のことです。




他社の類似商品と明確な違いを打ち出すことで、



顧客にアピールし売上の拡大も狙うのが目的で、



例えば、同業他社と同じ機能で似たような商品を販売しても、



顧客に選ばれる理由がないため、競争に勝てないです。





このような場合、単純に価格が安い商品が顧客に選ばれるため、



価格競争に巻き込まれてしまい、すごく大変な思いをします。



そうならないためにも、競合他社と差を付けるために「価格」以外で、



選ばれる理由を商品に付ける必要があります。これが、付加価値!!!!




「競争社会に勝つために既存のサービスに新たな付加価値を付ける」


「高品質なカメラ機能を付加価値として実装する」



などです。

 


また、付加価値という言葉は、企業の経営状況を分析する際に、



収益や生産性を算出する指標としても使われます。




これを「付加価値額」といいます。



こっちが今回の本題です!!!



 


付加価値額とは、企業が事業活動によって生み出した価値を数値で表したもので、



基本的には、売上から原価を差し引いた額で、利益とほぼ同義語として扱われます。




例えば、原価1,500円の製品を加工して2,000円で販売した場合、



生産された付加価値は500円ということになります。



【付加価値額の計算式】



2,000円(売価)- 1,500円(原価)= 500円(付加価値額)




計算式で表すと、付加価値はこのように定義されますが、



企業の場合、一言で「原価」といっても人件費や外注費、諸経費など様々な項目が存在するから



企業の経営状況を分析する場合は、もっと複雑な計算方法になります。



 


付加価値額の計算方法




財務会計の分野において、企業の付加価値を算出する計算式として、主に2つの方式があります。



それが、



「控除法」





「積上法」



です。




企業の経営状態や収益構造を判断する際の、重要な指標となる数値ですので、




きちんと基本は理解しておかなければいけません。




そこで、ここからは企業の付加価値の計算方法についてです。



 


控除法



最初の算出法である「控除法」は、



売上の総額から経費(原価)を差引いて計算する方法です。



中小企業庁方式とも呼ばれたりします。



【控除法の計算式】



付加価値 = 売上高 - 外部購入価値※



※外部購入価値:材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など




 


積上法



2つ目の「積上法」は、



生産の過程で生み出された価値を積み上げていくという考え方です。



日銀方式とも呼ばれたりします。



【積上法の計算式】



付加価値 = ①人件費 + ②経常利益 + ③賃借料 + ④金融費用 + ⑤租税公課




①人件費


「人件費」が積上法の項目として使われる場合、非常に細かく分類項目が定められています。


例えば、「販売費」「労務費」「従業員の給与」「役員給与」「退職金」「福利厚生費」というような項目です。




②経常利益


「経常利益」とは、売上の総額から経費を差引いた「営業利益」に、


その他で生み出された企業利益を加算した数値のこと。




③賃借料


「賃借料」は、企業が事業を持続するにあっって必要となる土地や建物などの不動産費用、


さらに機材や社用車にかかる費用も含みます。




④金融費用


「金融費用」とは、企業が事業を営むために必要となる資金の調達にかかった費用のことで、


項目としては、「支払利息」「社債利息」「割引料」「社債発行費償却」などがあります。




⑤租税公課


「租税公課」とは、企業が事業を経営するに必要な税金や出費を指します。


具体的には、「国税」や「地方税」などがあります。



 



純付加価値


また、積上法で付加価値を算出する場合に、ポイントとなるのが「減価償却費」です。



上記の計算式のとおり、「減価償却費」を含めない形で求められた付加価値額を「純付加価値」と呼びます。



「減価償却費」は、他社から購入した固定資産に対してかかる償却費なので、



企業が生み出した付加価値には含まれない、という考えに基づいています。




 


粗付加価値



一方で、「減価償却費」を含めた形で算出した付加価値を「粗付加価値」と呼びます。以下の計算式で算出します。



【粗付加価値の計算式】



付加価値 =人件費+経常利益+ 賃借料 +金融費用+租税公課+減価償却費




「減価償却費」を含める・含めないで2つの算出法が存在する積上法ですが、




一般的には「減価償却費」を含める「粗付加価値」が使われています。



 



付加価値を高めるには?



それでは、企業が付加価値を高めには、どのような取り組みを行えば良いのでしょうか。



ポイントとなるのが、「付加価値率」と



「付加価値生産性」の2つです。




付加価値率



企業の付加価値の良し悪しを判断するときに使われる指標が「付加価値率」です。



付加価値率とは、売上高に対する付加価値の割合を示す数値で、



企業の生産性の状況を表す目安として利用されます。具体的には、以下の計算式で算出します。



【付加価値率の計算式】



付加価値率 = 付加価値 ÷ 売上高 × 100(%)



例えば、原価1,500円の製品を加工して2,000円で販売した場合、



生産された付加価値は500円になります。このときの付加価値率は、25%になります。



500円 ÷ 2,000円 × 100 = 25%





付加価値生産性



付加価値生産性とは、労働者一人あたりの付加価値生産額表す数値で、



企業の労働生産性を判断するときの指標として使われています。



具体的には、以下の計算式で算出されます。



【付加価値生産性の計算式】



付加価値生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数



例えば、原価1,500円の製品を2名の従業員で加工して2,000円で販売したとします。



このとき、付加価値は500円で、付加価値生産性は250円ということになります。




当然ながら、この付加価値生産性が高いほど、企業の全体の生産性が高いことになります。



 


こんな感じで、指標としての付加価値を用いて、



KPIなどの企業価値の向上を目指すための指標を決めて、戦略に落とし込んでいきます。



イケイケドンドンでうまくいく企業はいきますが、いかない企業の方が圧倒的に多いので、



しっかり自社の分析をし、目指す将来の姿を数値でイメージしてみてはいかがでしょうか。




今日も楽せず、楽しくいきましょう~!




#社員旅行 #函館 #グルメ #付加価値 #生産性

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