法人成りするなら、いくらからがお得？

どうも、公認会計士・税理士、印紙税管理士、お肉博士、

LEOVISTAレガシースポンサーの金子です。

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個人事業主の方から、

本当によく聞かれる質問があります。

「そろそろ法人にした方がいいですか？」

売上が伸びてきて、

税金の額にびっくりした時に、

みなさん一度は考えるんですよね。

今日はこの

「法人成りって、いくらからお得なの？」

というテーマを、

できるだけシンプルにお話しします。

細かい話は一旦置いておいて、

「大枠こんな感じ」

をつかんでもらえたらうれしいです。

結論：目安は「利益1,000万円」くらい

いきなり結論です。

利益（売上から経費を引いた残り）が

1,000万円を超えてきたら、

法人成りを本気で検討するタイミングです。

よくネットでは

「800万円から」と書かれていますが、

これは税金だけで比べた場合の話。

実際には、

法人にすると社会保険料が

ぐっと増えます。

それも含めて

「手元にいくら残るか」で比べると、

1,000万円前後がひとつの目安

というのが、私の実感です。

ポイントは「売上」じゃなくて

「利益」で見ることです。

売上が3,000万円あっても、

経費が多くて利益が300万円なら、

まだ急ぐ必要はありません。

逆に、売上はそこそこでも、

利益がしっかり出ている方は

早めに考えた方がいいケースもあります。

税金だけなら800万円で逆転する

まずは税金の話からです。

個人と法人では、

「税金のかかり方」が

まったく違います。

個人の所得税は、

儲かれば儲かるほど税率が上がる仕組みです。

住民税も合わせると、

利益が増えるにつれて

ざっくり15%→30%→43%…と

どんどん上がっていきます。

一番上だと、なんと55%。

半分以上が税金です。

一方で、

法人の税金は、

利益が増えてもあまり税率が変わりません。

中小企業なら、

だいたい25%〜35%くらいで

ほぼ横ばいです。

つまり、

・利益が少ないうちは → 個人の方が安い

・利益が増えてくると → 法人の方が安い

という逆転が起きるんです。

税金だけで比べると、

この逆転ポイントは

だいたい800万円前後です。

でも、ここで終わりじゃないんです。

（理由はこのあとの「社会保険料」の話で）

法人にすると「給料」がもらえる

もうひとつ大きいのが、

自分に「給料（役員報酬）」を払えることです。

個人事業主は、

自分に給料を払うことができません。

利益がまるごと課税対象です。

でも法人にすると、

会社から自分に給料を払えます。

給料には

「給与所得控除」という、

サラリーマンと同じ

“見なし経費”のようなものが使えます。

会社の利益を給料として受け取ることで、

会社と個人に所得を分けられる。

これが法人成りの

一番おいしいところです。

ほかにも、

・家族に給料を払いやすくなる

・退職金を自分に出せる

・赤字を10年繰り越せる（個人は3年）

など、

使える選択肢がぐっと増えます。

でも、いいことばかりじゃない

ここからが大事な話です。

法人成りには、

ちゃんとデメリットもあります。

① 社会保険料がかなり重い

これが一番のポイントです。

法人にすると、

社長1人でも社会保険への加入が必須です。

会社と個人で折半とはいえ、

両方合わせると

給料のおよそ30%前後。

「税金は減ったけど、

社会保険料が増えて結局トントン…」

なんてことも、実はよくあります。

もちろん将来の年金が増えるなど

メリットもありますが、

手元のお金は確実に減ります。

この社会保険料の分だけ、

法人成りがお得になるラインは

税金だけで比べたときより

上にずれるんです。

② 赤字でも税金がかかる

法人は赤字でも、

最低限の住民税（均等割）として

年間7万円ほどかかります。

③ 設立や維持にお金がかかる

・会社の設立費用（数十万円）

・税理士報酬

・決算や登記の手間

個人のときより、

事務の負担もコストも増えます。

④ 会社のお金＝自分のお金じゃなくなる

意外と見落としがちですが、

これ、けっこう大きいです。

個人のときは、

口座のお金を自由に使えました。

でも法人のお金は「会社のもの」。

勝手に引き出すと、

あとで税務上めんどうなことになります。

消費税も関係してきます

もうひとつ、

売上1,000万円というラインも

よく話題に出ます。

これは消費税の話です。

売上が1,000万円を超えると、

2年後から消費税を納める義務が出てきます。

以前は、

「そのタイミングで法人にすれば

消費税がしばらく免除される」

というテクニックがありました。

ただ、インボイス制度が始まってからは、

取引先の関係で

最初から課税事業者になる方も多く、

このメリットは小さくなっています。

なので今は、

「消費税のためだけに法人成り」は

あまりおすすめしません。

じゃあ、結局どう判断すればいい？

ざっくりまとめると、

こんな感じです。

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利益600万円以下

→ まだ個人のままでOK

利益600〜1,000万円

→ そろそろ準備・シミュレーション開始

利益1,000万円以上

→ 法人成りを本格的に検討

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ただし、これはあくまで「目安」です。

・家族構成

・今後の売上の見通し

・お金をどれくらい手元に残したいか

・将来、事業を大きくしたいか

こういったことで、

答えは人それぞれ変わります。

税金だけで決めないでほしい

最後に、

私がいつもお伝えしていることがあります。

法人成りは

「節税のため」だけで決めない方がいい。

法人にすると、

・取引先からの信用が上がる

・人を採用しやすくなる

・融資を受けやすくなる

といった、

お金以外のメリットもあります。

逆に、

「税金が少し安くなるから」

だけで法人にすると、

手間とコストが増えて

「こんなはずじゃなかった…」

となることも。

大事なのは、

「この事業を、これからどうしていきたいか」

です。

税金は、

その判断材料のひとつに過ぎません。

まずは気軽にご相談ください

「自分の場合はどうなんだろう？」

そう思った方は、

ぜひ一度ご相談ください。

今の数字をもとに、

個人のままの場合と法人にした場合で

手元にいくら残るかを

具体的に比べてみます。

数字で見ると、

びっくりするくらい

判断がラクになりますよ。

難しい言葉は使わずに、

わかりやすくお話ししますので、

お気軽にどうぞ！

楽せず楽しく生きましょう！