4年落ち中古車で節税？
もう夏は終わった、でいいんでしょうか？
あまり夏っぽくなかった気はしています。
寒くなると繁忙期なので、もう少しゆっくり毎日過ぎてほしいです。
どうも、公認会計士・税理士、印紙税管理士、お肉博士、
LEOVISTAレガシースポンサーの金子です。
「節税したいなら、4年落ちの中古車を買えばいい」
経営者の方なら、一度くらい聞いたことがあるのではないでしょうか。
特にベンツやレクサス、アルファードなど、
リセールバリューが期待できる車を法人で購入し、一気に経費にする。
いわゆる「4年落ち中古車節税」です。
「500万円の中古車を買えば、500万円経費になる」
こう聞くと、かなり魅力的な節税方法に感じます。
では、本当にそんなにお得なのでしょうか？
結論から言うと、この節税の仕組み自体は間違いではありません。
ただ私は、これを単純に「節税」と呼ぶのは少し違うと思っています。
なぜなら多くの場合、税金は消えているのではなく
「将来に先送りされている」だけだからです。
今回は「なぜ4年落ち中古車なのか」から、購入時・売却時の税金まで解説します。
そもそも車は全額経費にならない
法人が500万円の車を買っても、原則としてその瞬間に全額を経費にはできません。
車は「車両運搬具」という固定資産として計上し、減価償却によって少しずつ経費化していきます。
普通乗用車の法定耐用年数は6年。
新車なら、この6年をかけて経費にしていくことになります。
ところが中古車には、中古資産ならではの耐用年数の計算方法があります。
ここから「4年落ち」の話につながります。
なぜ「4年落ち」だと有利なのか
中古資産は、今後の使用可能期間の見積もりが難しい場合、「簡便法」という方法で耐用年数を計算できます。
計算式はこちらです。
「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20％」
法定耐用年数6年の車が、約4年経過しているとします。
6年－4年＋4年×20％
＝2年＋0.8年
＝2.8年
1年未満の端数は切り捨てるため、耐用年数は「2年」になります。
新車なら6年だった耐用年数が、中古車ではわずか2年。
これが「4年落ち中古車が節税になる」と言われる理由のひとつです。
ただし「4年落ちなら必ず2年」と単純に覚えるのはおすすめしません。
登録からの経過期間など、取得時の状況をきちんと確認して計算する必要があります。
耐用年数2年なのに「12か月」で償却できる？
ここが最大のポイントです。
「耐用年数が2年なら、2年かけて経費にするのでは？」
そう思いますよね。
法人の車両で定率法を採用する場合、
平成24年4月1日以後取得の資産には「200％定率法」が適用されます。
耐用年数2年の場合、この償却率は「1.000」です。
例えば300万円の中古車を、12か月事業に使用したとします。
単純化すると、
300万円×1.000×12か月÷12か月＝300万円
つまり12か月使用できれば、備忘価額を除き、ほぼ全額をその期に償却できる計算になります。
これが「4年落ち中古車節税」のインパクトです。
「決算直前に買えば全額経費」は誤解
「じゃあ決算前に300万円の中古車を買えば、300万円経費にできる！」
というわけではありません。
3月決算の会社が4月から12か月使用した場合は、ほぼ300万円を償却できます。
でも1月から3か月しか使っていない場合は、
300万円×1.000×3/12＝75万円
にとどまります。
契約や支払いをしただけでなく、実際に事業で使っていることも重要です。
「12か月で全額償却できる」というインパクトだけが独り歩きしないよう注意しましょう。
最大の落とし穴は「売ったとき」
ここまでは購入時の話です。
この節税を考えるうえで、本当に重要なのはここから先です。
「その車、最後はどうしますか？」
例えば300万円で中古車を買い、減価償却で帳簿価額がほぼ0円になったとします。
数年後、その車を200万円で売却しました。
単純化すると、
売却価格200万円－帳簿価額ほぼ0円＝売却益約200万円
この約200万円は法人の利益となり、課税所得に影響します。
つまり、
買ったときは300万円を経費にして税金を減らした。
でも、
売ったときは200万円の利益が出て税金が増える。
これ、税金は消えていますか？
消えていませんよね。
購入時に税金を減らし、将来売却時に課税される。
もちろん売却価格やその時点の会社の利益状況によって最終的な負担は変わります。
でもこの仕組みの本質は「税金がなくなる」ことではなく、
「課税を将来に繰り延べる」
という側面が非常に大きいのです。
じゃあ意味がないの？
そんなことはありません。
課税を繰り延べること自体にも価値があります。
・今期だけ大きな利益が出ている
・将来赤字が見込まれる
・納税を先送りして手元資金を確保したい
こうしたケースでは有効な選択肢になり得ます。
そして何より、もともと会社で車が必要だったのであれば、
税務上有利な買い方を検討するのは当然のことです。
どうせ300万円の車を買うなら、新車と中古車の税務上の違いを理解したうえで買う。
これは合理的な経営判断です。
「節税のために車を買う」は順番が逆
私が一番気になるのはここです。
「利益が出ちゃった」
「税金を払いたくない」
「そうだ、車を買おう」
この順番は逆です。
仮に税金が100万円減っても、
そのために必要のない300万円の車を買っていたら、
本当に会社のプラスになるでしょうか。
車を所有すれば、保険料・自動車税・車検・修理代・駐車場代もかかります。
ローンなら金利もかかりますし、中古車である以上、将来値下がりするリスクもあります。
「経費になる＝得をする」ではありません。
経費にするためには、基本的にそれ以上のお金を使っている。
ここを忘れてはいけません。
結論。そんなことより本業を頑張ろう
4年落ち中古車を使った節税は、嘘ではありません。
条件を満たせば中古資産の耐用年数は2年となり、
200％定率法の償却率は1.000。
12か月事業に使用すれば、
取得価額のほぼ全額を短期間で減価償却できる可能性があります。
ここまでは事実です。
でも売却時には売却益が発生し、課税される可能性があります。
つまり、税金が消える魔法ではありません。
基本的には「課税の繰延べ」です。
必要な車を買うのであれば、税務上有利な方法を考えればいい。
でも節税のためだけに、必要のない車を買う必要はありません。
利益が出たら税金を払って、会社にお金を残す。
そして来年はもっと利益を出す。
500万円儲かったら、次は1,000万円。
1,000万円儲かったら、次は2,000万円。
税金をどう減らすかばかり考えるより、
「どうやって会社をもっと儲けさせるか」
を考えたほうが、長期的には会社は強くなります。
4年落ち中古車節税は、必要なときに上手に使う経営上の道具。
それ自体を目的にはしない。
そんなことを考えるより、本業を頑張りましょう。
結局、一番強い会社は「税金を払ってもお金が残る会社」です。
楽せず楽しく生きましょう。
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