柏市中小企業経営雇用支援金~もうすぐ期限!!~
明けましておめでとうございます。
本年一発目の記事なのでやる気満々なのですが、
そろそろ緊急事態宣言がでそう(7日17時にこの記事を書いています。)なので、
一向に記事に集中できません。
どうも、正月は初めてのおせち料理自作を試みたせいで、
年末年始キッチンに立ちっぱなしだった
公認会計士・税理士・印紙税管理士・お肉博士の金子です。
さて、前回に引き続き確定申告豆知識シリーズ第3弾です。
と、言いたいところですが、今回は一回お休みします。
今回のテーマは、
「柏市中小企業経営雇用支援金」です。
#柏市

柏市以外の方はすみません。
申請が終わってしまわないうちに書いておきたくて。
柏市中小企業経営雇用支援金って?
2020年春~8月までで、
中小企業支援給付金ってありましたよね。
売上高が前年同月比で20%減少した中小企業(および個人事業主)に対して、
20万円が給付されるってやつです。
今回はこれとはまた別に支援金が最大100万給付されるってやつです。
申請期間が令和3年2月12日(金)まで(消印有効)で、
郵送のみなので、このタイミングで記事にしました。
対象者は?
ほとんどの法人及び個人事業主が対象です。
その上で、以下に該当する法人及び個人事業主が対象となります。
1.平成31年4月1日以前から柏市内で事業をしていて今後も継続する
2.確定申告を行っている
3.市町村税の滞納がない
4.政治団体もしくは宗教上の組織ではない
5.風営法絡みの事業者でない
6.暴力団関係でない
上記は基本的には大丈夫かと思います。
これらを満たした上で、売上要件があります。
売上要件がちょっと複雑
1.令和元年の売上高が120万以上であること
2.令和2年4月から12月までの間に、
前年同月と比較して売上高が20%減少した月が6月以上あること
個人事業主は単純に令和元年の売上高でいいのですが、
法人の場合は、決算月が12月以外のこともあります。
その場合、令和元年の売上高を集計する必要があります。
※申請書に記入する必要があります。
その上で、令和2年4月から12月とその1年前の売上高を比較します。
9ヶ月間で6ヶ月以上が20%減少していれば売上要件はクリアです。
この6ヶ月については、連続している必要はないですよ。
持続化給付金ないし、中小企業支援給付金は1ヶ月だけでした。
ちょっと調整(?)しての不正受給があったから、
今回の形にしたのかと思います。
いくらもらえるの?
この計算もややこしいです。
1.経営支援分
平成31年1月から令和元年12月の売上高に応じて以下の通りです。

2.雇用支援分
令和2年12月1日時点の、柏市内の事業所で雇用する従業員数に応じて、以下の通りです。

※従業員とは雇用契約している他人です。代表者本人や会社役員、同居親族、日々雇い入れられる者、2か月以内の雇用契約の者等は従業員に含みません。
提出書類のハードルがとても高い!
なかなか時間がかかると思います。
早めに対応しましょう。
詳しくはこちら→柏市ページへ
1.法人の場合
・柏市中小企業経営雇用支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書
・別紙1 内容及び申請金額
・誓約書
・確認事項等チェック表
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
→3カ月以内に取得したもの
・確定申告書の写し
→平成31年1月から令和元年12月の売上が分かるもの。
持続化給付金の時に提出している事業概況説明書でOKかと。
決算期によっては2年分必要です。
・法人税の確定申告書別表一の写し(1枚)
→直近分です。
・法人事業概況説明書の写し(一式)
→直近分です。上記と一緒でも念の為。
・令和2年4月から12月までの月ごとの売上が確認できる帳票
→会計ソフトから出力した売上台帳や月次推移表
・令和元年度(平成30年分)の市町村税の納税証明書
→書面で提出といいつつ、納税証明書は・・・
・令和2年12月1日時点で、柏市内の事業所で雇用する従業員数が確認できる書類
→賃金台帳や雇用契約書など
・振込口座が確認できる通帳の写し
→持続化給付金の時と同じです。
2.個人事業主の場合
・柏市中小企業経営雇用支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書
・別紙1 内容及び申請金額
・誓約書
・確認事項等チェック表
・本人確認書類の写し
→顔写真が付いているもの
・令和元年分確定申告書の写し
(青色申告の場合)
確定申告書第一表(1枚)
所得税青色申告決算書(一般用)(2枚)
(白色申告の場合)
確定申告書第一表(1枚)
収支内訳書(1枚)
平成31年1月から令和元年12月までの月ごとの売上が確認できる帳票
→青色の場合は青色申告決算書に入っているからですね。
・令和元年度(平成30年分)の市町村税の納税証明書
→書面で提出といいつつ、納税証明書は・・・
・令和2年12月1日時点で、柏市内の事業所で雇用する従業員数が確認できる書類
→賃金台帳や雇用契約書など
・振込口座が確認できる通帳の写し
→持続化給付金の時と同じです。
資料の準備とかいろいろしていると、
あっという間に期限が来てしまいそうです。
該当する方は早めに対応して、
コロナに備えましょう。
今の状況をしっかり整理して、
自分にできることをとにかく模索しましょう。
神様は乗り越えられる試練しか与えないらしいです。
私たちならできます。
やってやりましょう。
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