ちょっと休憩でゲームのススメです。

繁忙期真っ只中で、たばこの本数が増えるのって、心理学的に逃避って言うらしいです。 面倒に感じることや向き合うことが困難な現実から目をそらし、別の現実や空想へ目を向けること。 例えば、明日までにレポートを作成しなければいけないのに部屋の掃除に時間を費やすといった行動、 いや～わかります（笑） ということで、逃避するならもっと逃避しようと、このめちゃくちゃ忙しい中、 新しいゲームに手を出しました。 スカイリムです。 完全に没頭できて、時間を忘れてしまう中毒性の強いゲーム。 いつも仕事のことばかり考えていると、続かないので、頭の切り替えのために、 ゲームに没頭して、繁忙期を乗り越えようとしているCOOの田中です。 今回は、ついに出ました。事業復活支援金についてです。 事業復活支援金 （METI/経済産業省） 【給付対象】①と②に該当する事業者 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象　←ポイント：範囲がかなり狭い( ;∀;)） ② 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月

配当所得の有利不利の目安を解説してます。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 この新年のあいさつっていつまで使うのか未だによくわかっていません。 今年こそは、コロナが落ち着いて、海外旅行に行けるようになればいいなと思っているCOO田中です。 暦年贈与が廃止されると噂されておりますが、昨年度末に発表された税制改正大綱では、 まだ暦年贈与が廃止される旨の内容は記載されていなかったです。 ですが、今後、暦年贈与が廃止される方向になっておりますので、 今回は、暦年贈与がなくなった場合に備えて、そのほかの相続税対策をいくつかご紹介します。 ① 生命保険の非課税枠を活用 生命保険の非課税枠とは生命保険の死亡保険金として受け取ることで、 一定の金額まで非課税で相続することができる制度です。 生命保険の非課税枠は法定相続人×500万円で計算します。 例えば法定相続人が配偶者と子供3人の場合、500万円×4人＝2,000万円までは非課税で贈与することが可能です。 生命保険を活用した相続税対策は簡単で確実に相続税を減らすことができるというメリットがある一方で、 相続人の数

新年あけましておめでとうございます。 この記事を書いているのは6日13時なのですが、 雪降ってますね。。。 寒い！ 生まれが群馬県の沼田市なので、 幼いころから雪は普通に積もっていたので、 雪はただただ寒い、すべる、という印象です。 都会生まれの方々は多少テンションあがるらしいですが、 全くそういうのがないです。 どうも、肥満1度の公認会計士・税理士・印紙税管理士・お肉博士の金子です。 今回は税制改正大綱をテーマにお送りします。 令和4年度の改正の大所は、 住宅ローン減税の見直しと、賃上げ税制の見直しです。 今回は住宅ローン減税の見直しについてです。 住宅ローン減税はどういう風に変わるの？ 住宅ローン減税って、実は令和3年12月31日までに買った場合にしか適用されなかったんです。 これが4年間延長になりました。 令和7年中に買った場合には、住宅ローン減税が受けられる、ということです。 これについては、多分また延長されると思いますが、 一旦は令和7年まで延長です。 ・所得要件が縮小されました。（増税方向） 今までは所得3,000万以下の人は住宅ロー