会社設立について
- 田中 成和
- 2020年7月30日
- 読了時間: 4分
最近、ついにマイダーツを買ったのですが、
１週間もしないうちに、シャフトが折れ、
別のシャフトがあったので、
それを付けて再開したところ、
１投目でシャフトとバレルちょうどつけるところくらいで、
またシャフトが折れて、
バレルにシャフトのつける部分が詰まっている状態だったので、
その数日後のランチの後（13時くらい）、
ダーツ屋に持って行って詰まっているシャフトを取ってもらおう持って行ったら、
ダーツ屋が14時から開店で、詰まっているシャフトを取ってもらうことができず、
未だにシャフトが詰まっている状態のマイダーツです。
たぶん、相性が悪かったのかと思って、
今日、新しいダーツをポチっと押してしまった営業部長の田中です。
営業部長なのに、コロナで渉外活動ができず、
全然、営業活動ができていないので、今回はここで営業をさせていただきます。
会社設立支援
会社を設立することによって得られるメリットがあるため、
設立のための手続きが多く、現在進行している業務を停止し、
会社の設立手続きをしなければならない場合がございます。
そのような、煩わしい手続きをすべて当事務所で代行させていただき、
お客様の業務に支障をきたさないためのサービスがこの会社設立支援サービスです。
そのメインのサービスとしては
会社法による株式会社設立支援サービスを提供しております。
会社法施行に伴い、株式会社で起業しようと考えている方や、
とにかく急いで会社を設立したい方など、
皆様の要望にあわせてご支援いたします。
さらに、単なる株式会社設立手続の代行をするだけでなく、
貴社にとってビジネスを行いやすい形態の提案など、
ビジネスとして活用できる会社設立のご支援いたします。
また会社を設立して事業を始める場合、
会社設立手続きだけでなく、
会計の手続、社会保険の手続など、様々な専門的な手続が発生します。
当事務所は、そういった設立後の手続の一切についてご支援する体制を整えております。
会社設立のメリット・デメリット
メリット
①高い信用力（取引先の拡大、優秀な人材の確保）
②豊富な節税対策
（所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できる等）
③相続対策
④資金調達方法の拡大
デメリット
①設立手続・費用の負担（社会保険料、法人税の均等割等）
②会計業務の負担
メリットの詳細
①登記事項が確認できるため信用が得られる
個人事業とは異なり会社は「登記」が必要となります。
誰がどこでどんなことをやっているのかを、登記事項で確認することができるため、
取引先もより安心して取引をすることができます。
また、信用力があるため、個人事業よりも会社の方が
優秀な人材も集めやすくなります。
②個人事業よりも法人の方が豊富な節税対策がある
所得税と法人税のバランスを見て
手元に残るお金を最大化することができます。
また、法人では、
役員報酬の設定や、
赤字の場合の繰越欠損金の繰越期間、
生命保険料の経費計上、
開始事業年度の期間設定による消費税対策や
自宅を役員社宅にする等、個人事業には無い節税スキームが多くあります。
③事業承継のための相続税対策ができる
個人事業主の場合、
死亡した後の個人口座は凍結されてしまうので、
事業に関わる資金を引き出せなくなりますが、
法人の場合は、会社の口座は凍結されません。
また、個人事業主の場合の相続税の対象資産は、
事業と事業以外のすべての資産と負債が対象となります。
一方、法人の場合には、
法人の株式が相続税の対象資産になり、
この株式の価額は、「純資産価額方式」や「類似業種比準方式」に基づいて
金額が算定されるため、事前に節税対策を練ることができます。
④事業自体の売買や資金調達がしやすくなる
会社の場合、その事業の価値を客観的に把握でき、
かつ、株式によって会社の経営権の移譲や利益を分配することが可能になります。
そのため、事業の売買だけでなく、
エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングから
資金調達もしやすくなります。
会社設立の流れ（概略）
① 会社設立準備
② 定款の作成
③ 定款の認証
④ 登記書類の作成
⑤ 資本金の払い込み
⑥ 登記申請
⑦ 開業の届出等
⑧ 会社設立完了
※あくまでも手続の概略になります。
起業家の皆様の要望に伴い別途手続が必要となることがございます。
※株式会社以外の会社（合同会社等）を設立する場合は
定款の認証を受ける必要はありません。
会社設立後のサポート
会社を設立することがゴールではありません。
会社を設立はスタートであり、
お客様の想いを実現させていくため会社の運営が始まります。
その中で、メリットである豊富な節税対策をすることや
デメリットとなる日々必要な会計業務の負担を軽減することにより
大幅な費用の削減が可能となります。
当事務所ではお客様の状況・要望に応じて、
ご対応させていただいておりますので、ご相談ください。
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