法人成りってどうなの?

会社を退職して個人で事業を営んでいる方も多くいらっしゃいます。そのような方からはよく「法人成りした方がいいの?」というご質問をいただきます。 このような場合には、こちらからこのような質問をさせていただいております。 「あなたの所得税率はどれくらいですか?」 「10%ぐらい」「30%ぐらい」「わからない」と、色々なご回答をいただきます。 結論から申し上げますと、「30%ぐらい」の方はおそらく法人成りした方がメリットは大きいです。「10%ぐらい」ですと、前者に比べメリットは少ないでしょう。 ただし、ご自身がどれぐらいの税率で所得税を納めているかを把握されている方は稀です。 ほとんどの方が「わからない」という回答になるのではないでしょうか。 これだと、私も「わからない」です。すみません。 ぜひ一度、私の無料相談にお申込みいただき、直近の確定申告書の控えをご持参ください。 世の中、知っている人だけが得をして、知らない人は損をします。 メリット、デメリットのお話そしてTAXシミュレーションが無料です。お得ですね。 お待ちしています。 今回は、思いっきり宣伝でした。ごめんなさい。

ふるさと納税を考える

ふるさと納税を利用されている方は結構いらっしゃるかと思います。 今朝の日経社説で総務省が各自治体に三度目の「良識ある対応」を求めているとのこと。ふるさと納税は自己負担2,000円で上限額まで税金が戻る(減る)といった制度です。これに目をつけた税収の少ない自治体が、ふるさと納税額の6割とか7割に値する返礼品を送っているといった状況が続いているところに、待ったをかけた形ですね。 実際に個人にとってはお得な制度ですので、利用することに何ら違和感はありませんし、積極的に活用すべきとは思います。 しかしながら、個人的にはこの制度自体に非常に違和感を覚えています。 この「ふるさと納税」ですが、納税とは名ばかりで実質は寄附です。寄附とは「無償の金品の供与」のはずです。無償とは見返りを求めない行為のはずです。だからこそ、税法上は所得控除の規程が存在しているのです。 現状のふるさと納税は、ネットショッピングと化していると感じるのは気のせいでしょうか。 熊本への義援金は、返礼品がなくてもふるさと納税を利用して多額の寄付金が集まっています。この場合の「寄附」と、返礼品目当ての「ショッピング」が税法上同列に扱われるのは、非常に違和感があります。受験時代さんざん勉強した租税の公平性はどこへ? いずれ法改正が行われるのではないかと、個人的には思っています。ふるさと納税を利用する方は今のうちにどんどんやってしまいましょう。 ふるさと納税のご相談はお気軽に。

セルフメディケーション税制

皆様は薬局で年間どれぐらいの市販薬を購入しているでしょうか。 風邪薬、湿布、胃腸薬等々、家族の分を含めたら月に1,000円ぐらいは使っていますか? 該当しますか?該当するのであれば、確定申告を検討しましょう。 当該税制は医療費控除の特例として今年から創設されました。 医療費控除は一般に10万円を超えた分が所得から差し引かれるので、入院したり、持病をお持ちで通院されている方以外はあまり利用できていませんでした。 今回の特例は違います。年間12,000円を超えた分(88,000円を上限)が所得から差し引けます。課税所得が400万の方ですと、所得税率は20%、住民税率は10%ですので、上限まで使ったとすると26,400円の節税効果です。 金額は小さいかもしれませんが、ちょっとした手間で、お金が手に入るので、是非とも利用しましょう。 対象商品は添付の画像がパッケージに添付されているものが目安ですので、薬局で探してみてください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)解説③

さて、今回は個人向け確定拠出年金のデメリットをお伝えします。とは言っても、あまり大きいものはありません。 ①原則60歳までは取り崩しができない いわゆる年金を自分で設定するという趣旨のものですので、余裕資金で運用すべきかと思います。 ②運用商品の選択によっては元本割れのリスクがある 自分で運用商品を選ぶので、元本割れリスクはあります。ただし、定期預金型等の元本保証商品もありますので、こちらはお好みですね。 ③運用手数料がかかる 口座開設時に3000円弱、その後毎月200~500円程度かかります。1年で5,000円ぐらいかかるので、月々の拠出金が少額だと、節税メリットと相殺されてしまいます。大まかな目安ですが月6000円の拠出ができる方であれば、メリットの勝ちです。 3回に渡ってご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。年間の節税額は多額ではありませんが、チリも積もればなんとやらです。 皆様の資産形成の一助となれば幸いです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)解説②

昨日の投稿では3つのメリットをご紹介しましたが、実際にどれぐらいお得なのでしょう。 事例で見てみましょう。 事例:F君のケース(※会社の制度に確定給付、企業年金はないこととします) サラリーマンのF君。32歳、奥様は専業主婦で子供は1人。年収は1500万円です。副業はなし。彼は今年から60歳まで、iDeCoを始めます。お金持ちなので、サラリーマンの限度額一杯(23,000円/月)拠出します。彼の場合、所得税率は33%のテーブルです。 したがって、1年で、23,000円×12×33%=91,080円の節税効果が得られます。これがメリット①ですね。これが、60歳まで続くので、28年間で255万円の節税ができます。将来年収はもっと増えるでしょうから、税率があがれば当然節税効果も大きくなります。 さて、60歳になったので一括で現金を受け取ります。積立額は23,000円×12ヶ月×28年ですので、約773万円です。(運用益も損も無視します)ここでメリット③です。退職所得として受け取るのですが、このケースでは税金は発生しません。つまり、28年間で255万円の節税メリットだけを享受できます。 上記では考慮していませんが、メリット②である上記の運用益に対する税金も原則課税されません。住民税も当然減額されます。10%としても28年で77万円程度。 超低金利のご時世でこれは凄いと思いませんか。 メリットばかり説明しましたので、次回はデメリットをご説明しますね。

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