インボイスで廃業するってホント？

人間は考える葦である。

と、どこかの偉い人が言っていました。

きちんと自分で考えて行動できる、ってことですよね。

今日は二日酔いで死んでいます。

二日酔いになるたびに、あんなに飲まなきゃよかった、と後悔するのですが、

なぜ、こんなに繰り返すのでしょう。

人間は考える葦である。

考えはするが、行動が伴うとは限らないのである。

どうも、公認会計士・税理士・印紙税管理士・お肉博士の金子です。

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今回もインボイスについてですが、

制度についての解説ではなく個人的な考察をしていきます。

お題は、

「インボイス制度が導入されることによって廃業が増えるのか」

です。

最近ネットニュース等でもよく出てきますよね。

表現は微妙に違いますが、インボイス制度が導入されることによって、

フリーランスや中小企業の廃業が進む、という論調は同じです。

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考察に入る前に、誤解がないようにしたいのですが、

私もインボイス制度自体には疑問がある立場です。

消費税の適正計算が目的であれば、

インボイスを発行するだけでよく、

登録制にする必要はない、との立場です。

免税事業者がインボイス発行のために、

課税事業者になる必要はないと思っています。

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その上で、

「インボイス制度が導入されることによって廃業が増えるのか」

について考えていきます。

Aという現象によって、Bという状態に変わる、

ということは、

AがなかったらBにはならない、

ということが成立する必要があります。

ということは、インボイス制度が導入されなかったら、

廃業は増えない、ということを前提とした論調であるべきです。

この点、中小企業白書とかの統計データを見ると、

フリーランスの約4割が1年以内に廃業し、

2年で約半数が廃業、10年後まで生き残れる方はたった1割だそうです。

とんでもない廃業率のようです。

したがって、インボイス制度が導入されることで、

この廃業率があがる、ということのようです。

次いで、インボイス制度によって増加するコストを分析します。

コストが増えるから廃業しちゃうわけです。

基本的に免税事業者が課税事業者になる際のコスト増と同じです。

①益税がなくなる

これはシンプルですね。

今まで免税だったので消費税の納税義務はなかったのですが、

納税しなくちゃいけません。

今まで免税だった＝売上高が税込1000万未満です。

ということは、預かっている消費税の最大額は909,090円です。

これがコスト増の最大値になります。

なお、免税事業者の場合、消費税分も含めて所得税と住民税は課税されますので、

とりあえず両方合わせて30％と仮定すると、

270,000円はもともと払っています。

課税事業者になると、消費税分は所得税がかからないので、

差引63万ぐらいがインボイス制度の導入による税金の増加分です。

ただ、これは消費税の仕入税額控除を考慮していませんし、

簡易課税を選択することも考慮していません。

上記を考慮すると実際は45万ぐらいが最大値でしょう。

②申告書を作る

消費税の申告書を作成する必要がありますので、

これを税理士に依頼するとしたら、

数万円はプラスになります。

ここでは5万としましょう。

上記が主なコスト増です。

したがって、インボイス制度で増加するコストは最大で50万です。

月当たり4万ちょっとのコスト増です。

確かに重いですね。

でもそれで廃業しちゃうんでしょうか。

月に4万円増えただけで廃業しちゃう事業って、

そもそも事業として成立してますかね？

月4万円で廃業に追い込まれるのであれば、

事業の改善が必要なのではないでしょうか。

月4万は安くはないです。

ですのでインボイス制度自体はどうかと思っています。

でも月4万で廃業するのは、

インボイス制度のせいではなく、

事業が成立していないせいです。

結果と原因を正しく受け止める必要がありそうです。

「インボイス制度が導入されることによって廃業が増えるのか」

については、

インボイス制度によって廃業するのは、そもそもの事業に問題がある、が結論です。

法律を決めるのは政治家で、

政治家はぼくらが選んでいる（投票しないのも同じ）んです。

ですので、文句を言うなら選挙にいこう。

楽せず楽しく生きましょう。